どうなる?調剤報酬改定2018〜勝手予想1・総論

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いよいよ1/24の中医協で、2018年度調剤報酬改定に向けた具体的な個別項目の議論(いわゆる「短冊の議論」)が始まりました!
調剤報酬改定2018 個別改定項目《その1》・基準調剤加算を廃止し「地域支援体制加算」新設(日経DIオンライン)

2月の下旬には骨子が固まってくるのでしょうが、どうせまた最終調整に手間取って、きちんとしたペーパーになるのは3月上旬、そして疑義解釈(Q&A)が出てくるのが、なぜか施行日・4月1日以降という、厚労省&薬剤師会による“オレ様ルール”でコトが運ぶことが目に浮かびますが。。。

で、現在あがっている伏せ字の状態の改定案資料を基に、2018年調剤報酬改定を予想していきたいと思います。

『一人負け』を装う『プラス改定』

どうも忘れている方も多いのですが、昨年12月の大臣予算折衝において、調剤も+0.19%のプラス改定になっています。
ただ、某超巨大チェーン社長のイメージや、処方箋の付替えなどの問題があった手前、締め付けられてるポーズを見せることが必要になっている、というところなのでは、と思います。

確かに大型チェーン薬局(○調など)に対しては、医療制度改革事項、いわゆる「外枠」で約60億円の減算を予定しているため、厳しいかと思いますが、全体的に見れば、「苦しいように見えて、やることをやればそれほど苦しくない」という改定になるのではないかと思っています。

大手チェーン代表の票か、中小薬局の票か

おそらく調剤報酬改定の目鼻が立つ3月には日本薬剤師会の会長選挙が行われます。
今回の選挙で現在の山本信夫会長が勝利すれば3期目となります。また、2014年から務める国際薬剤師・薬学連合(FIP)副会長という地位から、会長の座も見えてくる形となるでしょう。
日本薬剤師会・会長選挙は、150名程度の日本薬剤師会代議員による投票ということになります。つまり、山本会長としては、大手チェーンに有利な改定案にして、大手チェーンの代表に支援してもらうよりは、地方の中小チェーン薬局の代表といった“票の取れる”薬局に対してアピールをした方が選挙に“得”ということになります。
そういう意味では、大手チェーンやその傘下の薬局にとっては、やや厳しい改定となるでしょう。
つまり、大きな山を削って小さな谷を埋めていくイメージです。

大手チェーンか中小薬局かで捉え方が違う?

今回の「短冊の議論」の資料が公開された時、ネットでの評判は「終わった」「大手つぶし」という悲観的な意見が多く上がっていましたが、その裏で「騒ぐほどのことでもない」「伏せ字の目標・点数がわかってから騒いでも遅くない」と考えている方たちも少なくなかったのではないでしょうか。

というわけで、大手チェーンに勤務している薬剤師にとっては確かに厳しい改定となりそうですが、それ以外の薬剤師にとっては、しっかりと取り組めば「プラス改定」となりうる可能性のある調剤報酬改定になるのではないか、と大胆予想します!

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