どうなる?調剤報酬改定2018〜勝手予想3・後発医薬品調剤体制加算

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さて、続いて気になるのは、現行の2段階から3段階に分かれるとされる、後発医薬品調剤体制加算についてです。
(参照:日経DIオンライン

外用薬の対象外議論は見送り?

一時期、噂されていた「点眼液や貼付薬、軟膏剤など、添加剤や製法が異なることで使用感が異なり、積極的に後発医薬品を使う患者が少ないという理由で、外用薬を後発医薬品の分母から外す」という議論は今回、見送りとなった模様です。(今後の議論次第ではまだわかりませんが・・・)

まぁ、後発医薬品に切り替えることで、医療費抑制を図ろう、という狙いから始まっている制度ですから、当然と言えば当然かもしれません。

ボクはその他に、「ヒルドイド」などを始めとする保湿剤の保険外しが見送られたことも大きいと思います。
この保湿剤の保険外しには、患者団体や日本皮膚科学会などの関連学会から要望書が出されてきたこともあります。この陰には、製薬会社などの働きかけもあったのではないでしょうか。

つまり、製薬会社への「保険外しを見送る」という仁義を切った代わりに、「後発医薬品対象の分母・分子からの外し」も見送られた、という見方もできるのかもしれません。(単なる想像ですが・・・)

後発医薬品調剤体制加算は5段階に?

後発医薬品調剤体制加算については、資料にある通り3段階になります。

[施設基準]
当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合がそれぞれ、以下のとおりであること。
後発医薬品調剤体制加算1 ○%以上
後発医薬品調剤体制加算2 ○%以上
後発医薬品調剤体制加算3 ○%以上

その一方で、後発医薬品の調剤率が減点が設定されるので、実質5段階となります。

[施設基準]
当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が○割以下であること

つまり、点数の高い順からいくと、 後3>後2>後1>なし>減点 という5段階になる、ということです。

しかし、この「減点」の基準ですが、「施設基準」になるんですよね・・・。ここはひと波乱ありそうな予感・・・。

気になる後発医薬品調剤割合は?

さて、では実際に、伏せ字の下にある数字の予想です!が・・・本題に入る前に3段階になった理由についてです。
これまでの後発医薬品調剤体制加算では、「後発医薬品の割合が、加算までもう少しであれば、頑張って努力するが、逆に、全く届かないくらい遠い目標になってしまったのであれば、(薬価の高い)先発品を調剤して、薬価差益などで利益を確保するほうがラク」という発想になり、後発医薬品調剤体制加算を取っている薬局と、取っていない薬局とで、後発医薬品調剤率に大きな開きが出てしまっていました。

ということで、おそらくということになりますが、後発医薬品調剤体制加算の1については、現実的な数字、と見るのが妥当だと思います。
そこで、ボクはこんな風に予想してみました。

  • 後発医薬品調剤体制加算1 65%以上(現行通り)
  • 後発医薬品調剤体制加算2 75%以上(現行通り)
  • 後発医薬品調剤体制加算3 85%以上
  • 1と2についてのパーセンテージはこれまで通り、現実的に狙っていける数字、と見ました。そうでないと、3を設定する意味がないからです。
    ただし、1と2については、現在の18点/22点からは大きく下げられると思います。
    もともと、後発医薬品調剤体制加算の1と2の間の「4点」は、あまりに差が小さすぎました。一部には設定ミスを指摘する声もありました。
    今回は、3が設定されることにより、相当メリハリの効いた加算になると思います。
    勝手予想1」でも書きましたが、あくまで「プラス改定」であるので、配分をつけられるべきところには配分はできる、という考え方ができます。

    具体的な予想は難しいのですが、

  • 後発医薬品調剤体制加算1 10点以下
  • 後発医薬品調剤体制加算2 15点前後
  • 後発医薬品調剤体制加算3 20点超
  • といった感じかなぁ、と思います。

    後発医薬品調剤割合の実績は「過去3ヶ月」の平均!

    まぁ、この記事を読みにいらっしゃるような方はほとんどご存知だと思いますが、後発医薬品調剤体制加算の施設基準申請には「過去3ヶ月間の平均」の値を利用します。
    つまり、4月1日から算定を開始するためには、1月・2月・3月の3ヶ月間の平均が必要であり、今すぐにでも取り組まないと手遅れとなります。ご注意ください。
    一方で、医師の処方箋発行時の一般名処方加算がさらに充実しますので、4月1日以降は、より後発医薬品に変えやすい環境が整うものとは思います。

    減算設定で後発医薬品調剤率の提出が必須に!?

    上記のように、今回の改定では後発医薬品調剤率の低い薬局(こちらも予想ですが10~20%以下程度ではないでしょうか)に、減算の「施設基準」申請が必要になります。
    自ら、「ウチの薬局は安い点数を取りたいです!」と名乗り出る○○は、ほとんどいないと思いますので、逆に言えば「非減算薬局である」という証明をしなければならないことになります。しかも、数ヶ月に1度の確認が必要でしょう・・・。妥結率の調査のように、4月の申請時に加えて、半期ごとなどに後発医薬品調剤率の状況を厚生局まで報告しなければならない、という事態になると考えられます。

    以上が、ボクの後発医薬品調剤体制加算についての予想です!
    当たるも八卦当たらぬも八卦!!あくまで「予想」として、ご覧ください!

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